01
法人所得税（CIT）
タイでは、ほとんどの法人に対してネット利益に対する一律20%の法人所得税率が適用されます。タイ有限会社は全世界所得に対して課税される一方、支店はタイ国内源泉所得に対して課税され、さらに本社への利益送金に対して10%の送金税が課されます。払込資本金500万バーツ未満かつ売上高3,000万バーツ未満の中小企業は、0%から始まる累進税率の適用を受けることができます。確定申告書（PND.50）は事業年度終了後150日以内に提出が必要であり、中間申告書（PND.51）は最初の6ヶ月経過後2ヶ月以内に提出する必要があります。
02
付加価値税（VAT）
年間売上高が180万バーツを超える企業はVAT登録が義務付けられており、翌月15日までに月次申告書（PP.30）を提出する必要があります。現行税率は7%であり、2026年9月30日まで適用が延長されています。タイ企業がタイ国内で消費されるサービスに対して外国企業へ支払いを行う場合、当該外国企業のタイ国内拠点の有無に関わらず、翌月7日までにPP.36（リバースチャージ）により7%のVATを自己申告する必要があります。
03
源泉徴収税（WHT）
タイの源泉徴収税制度は、国内取引および国際取引の双方における支払いをカバーしています。国内源泉徴収税（個人向けPND.3、法人向けPND.53）は1%から5%の範囲で適用され、翌月7日までに申告・納付が必要です。国際源泉徴収税（PND.54）は、サービス・ロイヤルティ・利子に対してデフォルトで15%、配当に対して10%が適用されます。タイが締結する57以上の二重課税防止条約（DTA）により、これらの税率が大幅に軽減される場合があります。支払い前に適切なDTA税率を確認することが不可欠であり、過少申告が発生した場合は月1.5%のペナルティが課されます。
04
移転価格
関連当事者間取引を行うすべての企業は、独立企業間価格の原則に従った取引価格を設定する必要があります。年間売上高が2億バーツを超える企業は、法人所得税確定申告書とともに移転価格開示書類を提出する義務があります。不開示に対するペナルティは、違反レベルごとに最大20万バーツに達します。基準額を下回る企業も文書化の維持が求められており、税務調査の際には歳入局から60日以内に移転価格関連書類の提出を求められる場合があります。
05
BOIコンプライアンス要件
BOI恩典取得会社は、標準的な税務コンプライアンスに加え、以下の追加義務を負います。BOIへの年次事業報告書の提出、恩典対象所得と非対象所得の厳格な区分管理、投資・雇用条件の遵守、および輸入関税免除に係る個別の税関書類の整備が求められます。所得の適切な区分管理を怠った場合、BOIによるすべての税制上の優遇措置を失うリスクがあります。年次報告書の未提出は、恩典の停止または取消しにつながる可能性があります。
06
社会保険・給与計算
従業員を雇用する企業は、個人所得税（PND.1）の源泉徴収および社会保険料の納付を翌月15日までに行う必要があります。社会保険料率は雇用主・従業員ともに5%であり、1人につき月額875バーツを上限とします。外国人従業員は毎年3月31日までに個人所得税の確定申告を行 う必要があります。BOI恩典を取得していない企業は、就労許可証の更新にあたり、タイ人と外国人の雇用比率4対1の維持および外国人雇用に係る最低給与要件を満たす必要があります。
免責事項：本ツールは、歳入法典・BOI投資奨励法・関連勅令を含む公開されているタイ税務法規に基づく予備的な評価を提供するものです。本ツールは情報提供および教 育目的のみを目的としており、法律・税務・その他の専門的アドバイスを構成するものではありません。BizWings Thailand Co., Ltd.は、本診断結果に基づいて行われた意思決定または措置について一切の責任を負いません。税務法規は変更される場合があり、特定の規則の適用は個々の状況によって異なる場合があります。本ツールに記載された情報に基づいてコンプライアンスまたは事業上の意思決定を行う前に、資格を有する税務アドバイザーまたは会計事務所にご相談ください。