01
株主総会（AGM）の要件について
企業は、決算日から4か月以内に株主総会（AGM）を開催する必要があります。
また、AGMには以下のような厳格な手続きが求められます：
・新聞への公告掲載
・株主への書留郵送による招集通知
・開催後1か月以内のDBD（商務省）への報告・提出
これらを期限内に正しく対応することが重要です。
02
商務省（DBD）への提出義務について
企業は、年次財務諸表、最新の株主名簿、会社情報の変更などを、商務省（DBD）へ提出する必要があります。
現在はe-Filing（オンライン提出）が主流となっており、
正確な書類準備と期限管理が求められます。
これらに不備や遅れがある場合、罰金が発生する可能性があります。
03
外国人事業法（FBA）への対応
外資規制の対象となる企業は、外国人事業法に基づき、3つの規制リストに応じた厳しい事業制限を受けます。
これに違反した場合、重い罰金や事業への影響が発生する可能性があります。
また、タイ当局は毎年多数の企業に対して調査を行っており、タイ従業員の名義貸し（ノミニー）に関する違反も厳しくチェックされています。
04
BOI認可企業の対応要件
BOI認可企業は、6か月・12か月・24か月の進捗報告を提出する必要があります。
また、3年ごとの監査対応や、特別な会計管理も求められます。
これらに適切に対応しない場合、税制優遇や外資規制の特典が取り消される可能性があります。
日系企業向け 会社秘書サービス（コンプライアンス対応）
日系企業のコンプライアンス対応をトータルサポート
タイで事業を行う日系企業は、会社設立手続きやライセンス取得、継続的なコンプライアンス対応など、複雑な対応が求められます。
当社の多言語対応チームが、バンコクを拠点に、
DBD（商務省）要件、外国人事業法、BOI関連の報告義務まで、しっかり対応いたします。
これにより、お客様はコンプライアンス対応を安心して任せ、本業に集中することができます。
また、10年以上にわたり150社以上の外資系企業をサポートしてきた実績により、分かりやすく、無駄な事務負担の少ない運用を実現します。
タイのコーポレートコンプライアンス(会社運営)の基本理解
タイにおけるコンプライアンス対応について
タイで事業を行う外資系企業は、株主総会（AGM）の開催や、外国人事業法・BOIに関する報告など、さまざまな法定義務に対応する必要があります。
これらはすべて厳しい期限やルールが定められており、適切に対応しない場合は罰金が発生する可能性があります。
当社の会社管理業務では、これらの要件を一括で管理し、スムーズなコンプライアンス対応を実現します。
お客様に合わせて選べるサポート体制
お客様の状況やご要望に応じて、最適なサポート内容を柔軟にお選びいただけます。
トータルコーポレートサポート（会社運営に必要な手続き全般の対応可能）
会社設立・登記から、年次の会社秘書業務まで、
コンプライアンス対応をすべて当社にお任せいただくプランです。
当社が御社の「社内コンプライアンス担当」として機能し、
継続的に法令対応をサポートします。
これにより、常に適切な状態を保ちながら、
安心して事業運営に集中していただけます。
スポットサポート（必要なときだけ）
特定の業務だけサポートが必要な場合、
BOI申請などの個別対応をスポットでご提供します。
必要なときに必要な分だけ専門サポートを利用できるため、
コストを抑えながら効率的に対応することが可能です。
01
会社設立サービス
通常企業・BOI認可企業のどちらにも対応した会社設立サービスをご提供しています。
会社登記（DBD申請）、税務登録、銀行口座開設など、
設立に必要な手続きを一括でサポー トし、スムーズな立ち上げを実現します。
02
ライセンス取得・各種登録サポート
外国人事業ライセンス（FBL）の取得や、
歳入局・社会保険事務所などの各種政府機関への登録をサポートします。
また、特別許可の取得など、専門的な手続きにも対応可能です。
03
ガバナンス・会社体制サポート
株主変更、取締役の変更、株主総会（AGM）の対応、組織再編、本店住所の変更など、
会社体制に関わる各種手続きをサポートします。
タイの法令に沿った適切な対応を行い、コンプライアンスを確保します。
04
株式関連・スポットサポート
株券の発行や株式譲渡手続きなど、株式に関する業務に対応します。
また、個別の会社手続きや特定の対応が必要な場合にも、スポットでサポートいたします。
05
会社清算・解散サービス
資産の清算、債権者への通知、従業員対応、最終的な商務省（DBD）での登記抹消まで、
法令に沿った会社の解散手続きをトータルでサポートします。