01
タイ有限会社（Thai Ltd）
タイで事業を展開する外資系中小企業にとって、最も一般的な法人形態です。外国事業法（FBA）のもとでは、外国人の出資比率は原則49%までに制限されていますが、外国事業ライセンス（FBL）またはBOI恩典を取得することで、この制限を超えることが可能です。最低登録資本金は、就労許可証1件につき通常200万バーツが必要です。法人所得税率は20%で、法定監査が義務付けられています。優先株と普通株を組み合 わせた株式設計により、外国人少数株主がFBAに準拠しつつも実質的な経営権を持つことが可能になります。
02
BOI恩典取得会社
タイ投資委員会（BOI）は、テクノロジー・製造業・農業・デジタルサービス・医療機器など、恩典対象業種の企業に対し、3年から13年間の法人所得税免除を含む税制優遇措置を提供しています。BOI恩典を取得することで、外国事業法の制限に関わらず100%外資所有が認められるほか、タイ人と外国人の雇用比率規制の緩和、および土地所有権の取得も可能となります。本ツールでは、業種・投資規模・研究開発へのコミットメント・進出予定地（東部経済回廊〔EEC〕内の企業には追加恩典あり）に基づき、BOI恩典の適格性を診断します。
03
貿易・投資支援オフィス（TISO）
貿易・投資支援オフィス（TISO）は、サービス業を主体とする外国企業向けに設けられたBOI恩典カテゴリー（10.1.1）です。法人所得税免除は提供されませんが、100%外資所有、BOIワンストップサービスセンターを通じた迅速な就労許可証の取得、および限定的な土地所有権が認められます。適格企業は、年間の販売費および一般管理費が最低1,000万バーツ以上であることが要件となります。対象となる事業活動には、アドバイザリーサービス・BPO・エンジニアリング・関連企業のモニタリング・タイ国内製造品の卸売が含まれます。
04
アメリティ条約（米国企業向け）
1966年に締結されたタイ・米国間のアメリティ条約により、米国市民および米国人が過半数の株式を保有する企業は、BOI恩典や外国事業ライセンスを取得することなく、100%の外資所有が認められます。適格要件として、株式の51%以上を米国籍保有者が保有し、取締役の50%以上が米国人またはタイ人であることが必要です。通信・運輸・信託業務・土地所有・天然資源の採掘を除く、ほとんどの業種において事業展開が可能です。認定取得には6〜12週間を要します。
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支店
支店は外国親会社の直接的な延長であり、独立した法人格を持ちません。制限業種においては外国事業ライセンス（FBL）の取得が必要であり、タイ国内源泉所得に対して20%の法人所得税が課されるほか、本社への利益送金に対して10%の送金税が適用されます。
タイ人と外国人の雇用比率は1対1と有利な条件が設けられており、タイ有限会社の4対1と比較して優位性があります。この形態は、プロジェクト型の事業運営や、親会社との直接的な法的継続性を必要とする企業に最適です。
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駐在員事務所
駐在員事務所は、市場調査・品質管理・仕入先の発掘・本社への報告といった非収益活動のみに厳しく制限されています。収益の創出、契約の締結、または注文書の受領を行うことはできません。
申告義務は最小限であり、ゼロ収入での法人所得税申告およびDBDへの財務書類の提出が必要となります。ただし、業務範囲の制限は厳格です。駐在員事務所が収益を生む業務に従事していると認定された場合、恒久的施設（PE）として再分類され、法人所得税の遡及的な課税責任が生じるリスクがあります。