1 - 商号登録（DBD）
商務開発局（Department of Business Development：DBD）で商号を予約します。承認期間は1～3営業日、予約有効期間は30日間（延長不可）です。
2 - 定款（MOA）の作成と登録
定款（MOA）には以下を含める必要があります。
-
予約商号
-
本店所在地
-
事業目的の詳細
-
登録資本金（最低2株、1株あたり最低額面5THB）
-
各発起人の氏名・住所・職業・署名・保有株式数
-
有限責任に関する宣言
3 - 設立総会
発起人は、以下の事項を行うために法定会議を開催しなければなりません：
-
定款の承認（任意）
-
株式の種類の決定（普通株式 vs 優先株式）
-
取締役および監査役の選任
4 - 資本金の払込
株主は、有限会社に投資する株式資本の少なくとも25％を払い込まなければなりません。払込資本金は、会社の法人口座に入金し、支払いの証拠として適切な書類を保管する必要があります。
5 - DBD登記
その後、商務省事業開発局（DBD: Department of Business Development）に会社設立の登記手続きを行う必要があります：
-
取締役が定款を登記する
-
資本金の払込が確認される
6 - 税務登記
すべての登記済み会社は、タイの税務規制の遵守を確保するため、会社設立または事業開始から60日以内に、タイ歳入局から納税者番号（Tax ID）を取得する必要があります。事業の性質や年間売上高の基準に応じて、VAT（付加価値税）などの追加登録が必要となる場合があります。
タイ有限会社登録のメリット。
有限責任
株主の責任は出資額の範囲内に限定されます。
完全な経営権
株式構成の調整により、外国人が会社をコントロールできます。
柔軟な事業展開
適切な事業許可を取得すれば、あらゆる業種で事業を行えます。
ビザ・就労許可・銀行口座
企業が外国人向けビザ・就労許可のスポンサーとなり、法人銀行口座の開設申請も行えます。
設立発起人および取締役
タイで有限会社を設立するには、発起人として2名以上、取締役として1名が必要です。
本店所在地および必要書類
タイ国内の本店所在地の登録と、定款（Memorandum of Association：MOA）および社内規則（Article of Association：AOA）の2つの設立書類が必要です。
資本金要件
外国人従業員または取締役1名につき、200万THBの登録資本金が必要です。
時間枠
必要書類が全て揃っていれば、商号予約から正式な登記完了まで、タイ法人の設立手続きは1週間で完了可能です。
タイで事業を行うメリット
タイは、アジアのゲートウェイとしての戦略的な立地、ビジネスを後押しする政府の政策、そして競争力のある運営コストにより、外国投資家にとって会社設立の理想的な拠点です。
ASEANの中心に位置する戦略的立地
外国投資への政府支援
東南アジアで第2位の経済規模
高度なインフラおよび交通システム
熟練かつコスト効率の高い労働力
デジタル転換を遂げるダイナミックで多様化した経済
駐在員の高い生活水準
国際パートナーとの幅広い自由貿易協定
