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タイ現地法人の会計データ健全性チェック

タイ現地法人が毎月作成している会計帳票を、そのままお送りください。第三者の立場で拝見し、気になった点を短いレポートにしてお返しします。費用は無料、返却の目安は5営業日です。

タイ現地法人から届く数字を、第三者の立場で拝見します

会計データ健全性チェックは、タイ現地法人の月次の会計帳票を第三者の立場で拝見し、短いレポートにまとめてお返しするサービスです。レポートには、拝見した資料と、気になった点を記載します。各項目には貴社の帳票上の数値を引用し、ご確認いただきたい内容を添えています。

法人税や付加価値税(VAT)の申告に影響する可能性のある事項には印を付けていますので、どこから確認すべきかがひと目で分かります。拝見するのは帳票上の数値のみのため、記帳をどちらが担当されていても、現在の会計・経理体制を変えることなくご利用いただけます。

タイ現地法人向け会計データ健全性チェック レポートのサンプル。拝見した資料と、9件のうち7件の気になった点を記載し、各項目に数値を引用してご確認いただきたい内容を添えています。

お送りするのは、「気になった点」のコメントです

以下のようなお悩みを抱えている場合に役立ちます。

-本社でタイ現地法人の月次数値を受け取っているが、何を見ればよいか分からない
-数字は毎月上がってくるが、普段と違う動きがないか一度見てみたい
-タイ法人の責任者として、本社へ報告する前に別の視点から数字を見てほしい
-現在の会計・経理体制は変えずに、数字だけを一度見てほしい

第三者の目で見ます

記帳している当事者ではない、第三者として資料を拝見します。中の事情を知らないからこそ、気づけることがあります。

事実だけを書きます

原因の推測や評価は書きません。ご確認いただきたい事実だけを、資料の数字を引いてお示しします。

短く、すぐにお返しします

原因の調査や対応方法の検討までは行いません。そのぶん、お手元の資料だけで完結し、打ち合わせもお時間もいただかずにお返しできます。踏み込んだ検討が必要になった時点で、別途ご相談を承ります。

ご利用方法

お手元の会計帳票*を、そのままの形式でメールにてお送りください。当社様式への転記は不要です。初回のご送付をもって、利用規約にご同意いただいたものとします。

STEP 1 
会計帳票を送る

お手元の形式のまま添付し、下記アドレスまでお送りください。 accounting.check@bizwings.co

STEP 2 
当社で拝見

第三者の立場で資料を拝見し、気になった点を整理します。資料が少ない場合は、コメントできる範囲もその分狭くなります。

STEP 3 
目安5営業日でお届け

通常、資料受領後5営業日程度を目安に、ご登録の宛先へお送りします。ご依頼が集中した場合は、受付時に返却予定をご案内します。

※ タイで一般的に作成される会計帳票:財政状態計算書(貸借対照表)、損益計算書、残高試算表、総勘定元帳、固定資産台帳、科目明細表 など。お手元にあるものをお送りください。すべてが揃っている必要はありませんが、資料が少ない場合はコメントできる範囲もその分狭くなります。
※ 拝見するのは会計帳票に記載された数値です。証憑・契約書・銀行残高証明書などをお送りいただいても、これらは拝見の対象に含まれません(お手数をおかけしないよう、お送りいただく必要はありません)。
※ 対象はタイ現地法人の会計帳票に限ります。タイ以外の国・地域の法人の資料は対象外です。
※ 従業員名・給与情報などの個人データが含まれる資料はお送りにならないでください(点検に不要です)。
※ 添付容量が大きい場合は分割してお送りください。

※ 本サービスは、第三者の立場で拝見して気になった点をお伝えするものです。会計データが健全であることを証明するものではありません。

本サービスの性質

本レポートは、会計監査・レビューその他の保証業務ではありません。財務諸表の適正性について保証や意見表明を行うものではなく、原因の調査や是正のご提案を含みません。拝見するのはご提供いただいた帳票上の数値に限られ、証憑・銀行残高証明書・契約書等の原始資料は含みません。レポートに記載のない領域は、拝見していません。コメントの記載がないことは、問題が存在しないことを意味しません。詳細は利用規約をご確認ください。

タイ国外に本社を置き、タイに現地法人をお持ちの企業さまを対象としています。ご依頼は、本社管理部門のご担当者さま、またはタイ現地法人の経営・管理責任者さまから承ります。拝見するのはタイ現地法人の財務諸表に限ります。タイ国外の拠点の財務諸表は承っておりません。当社が記帳・会計業務を受託している法人、および当社が監査を実施している法人は対象外とさせていただきます。同業者(会計事務所・コンサルティング会社)の方、および調査・比較検討を目的とするご依頼はお断りしております。

利用規約 BizWings (Thailand) Co., Ltd.(以下「当社」) 制定日:2026年9月1日 第1条(適用および同意) 本規約は、当社が無償で提供する「タイ現地法人 会計データ健全性チェック」(以下「本サービス」)の利用条件を定めるものです。所定の送付先アドレスに会計帳票を送付した時点で、送付者(以下「利用者」)は本規約に同意したものとみなします。 第2条(本サービスの内容) 本サービスは、利用者から提供されたタイ現地法人の会計帳票(月次の貸借対照表・損益計算書・試算表等)を、当社が第三者の立場で閲覧し、気付いた事項をコメントとして記載した報告書(以下「本報告書」)を提供するものです。網羅的な検査ではなく、すべての誤りや不整合を検出することを目的とするものではありません。当社は、資料受領後5営業日以内を目途に、あらかじめ登録された宛先に本報告書を送付します。宛先の変更は、利用者からの書面またはメールによるご連絡に基づいてのみ行います。提出の時期および頻度は利用者の任意とし、継続的な提供を約するものではありません。 第3条(本サービスの性質) 本サービスは、会計監査、レビュー、合意された手続その他いかなる保証業務にも該当せず、財務諸表の適正性についていかなる保証・意見表明も行うものではありません。本報告書は、提供された帳票上の数値について当社が気付いた事項を記載するものであり、当該事項が生じた原因の調査・特定、是正方法の助言、および会計・税務上の適否の判断を含みません。確認の対象を示すために一般的に考えられる事由に言及する場合がありますが、利用者における事実関係を推認し、または断定するものではありません。また、本サービスは税務申告の正確性や法令遵守の確認を目的とするものではありません。 第4条(対象および範囲) 本サービスの対象は、タイ王国に所在する現地法人の会計帳票に限ります。タイ国外に所在する法人の資料は対象外です。閲覧の対象は、利用者から提供された資料の範囲に限られます。証憑、銀行残高証明書、契約書その他の原始資料は閲覧の対象に含みません。利用者がこれらを送付した場合においても、当社はこれらを閲覧せず、本報告書の作成に用いません。本報告書に記載のない領域は閲覧していません。提供資料が限られる場合、コメントできる範囲はその分狭くなり、その旨を本報告書に明記します。本報告書にコメントの記載がないことは、問題が存在しないことを意味しません。 第5条(利用資格および提供の謝絶) 本サービスは、タイ王国外に本社を置き、タイに現地法人を有する企業を対象とし、ご依頼は本社管理部門の担当者、またはタイ現地法人の経営・管理責任者から承ります。現地法人の一般の従業員または経理担当者のみからのご依頼はお受けしません。次の各号に該当する場合、当社は理由を開示することなく、提供の謝絶または中止をすることができます。(1)会計事務所・コンサルティング会社その他の同業者またはその関係者からの依頼である場合 (2)調査・比較検討・研究その他自社の統制目的以外を目的とする依頼であると当社が判断した場合 (3)当社が記帳その他の会計業務を受託している法人である場合 (4)当社の監査業務の被監査会社またはその関係会社である場合 (5)その他当社が不適切と判断した場合。 第6条(資料の提供および取扱い) 提供資料の正確性および完全性についての責任は利用者に帰属します。当社は、提供資料および本報告書の作成過程で知り得た情報を、本サービスの提供、品質向上(検出手順の改善を含む)および利用者への連絡の目的にのみ使用し、法令に基づく場合を除き第三者に開示しません。ただし、本サービスの提供に必要な範囲で、当社の管理の下、業務委託先(情報処理サービスの提供者を含む)に取り扱わせる場合があります。 第7条(生成AIの利用) 当社は、本報告書の作成過程において生成AIを利用します。生成された内容は、当社が送付前に確認したうえで提供します。 第8条(個人データの送付禁止) 利用者は、個人データ(従業員の氏名・給与情報、個人顧客の情報その他特定の個人を識別できる情報をいいます)を含む資料を送付してはなりません。本サービスに個人データは必要ありません。個人名等が含まれる資料(給与台帳、補助科目明細等)は、送付前に利用者において削除またはマスキングしてください。提供資料に個人データが含まれていた場合、当社はこれを閲覧の対象とせず、削除その他当社が適切と判断する措置を講じることができ、当該個人データの送付に起因する責任は利用者に帰属します。 第9条(本報告書の利用) 本報告書の著作権その他の知的財産権は当社に帰属し、当社は利用者に対し、次項の範囲での利用を無償で許諾します。利用者は、本報告書を、利用者およびそのタイ現地法人の内部における統制目的、ならびに記載事項の確認のために当該現地法人の会計・税務業務の受託者へ提示する目的に限り利用できます。前記の範囲を超えて、当社の事前の書面による承諾なく本報告書を第三者に提供、開示または公表することはできません。 第10条(責任の限定) 本サービスは無償の情報提供として行われるものであり、利用者は、本報告書の内容を自らの判断と責任において利用するものとします。当社は、本サービスまたは本報告書に起因または関連して利用者または第三者に生じた損害について、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、一切の責任を負いません。 第11条(有償サービスとの関係) 本報告書の内容に関する説明、相談、調査その他の役務は本サービスに含まれず、別途の合意および費用に基づき提供します。 第12条(変更および終了) 当社は、利用者への事前の通知なく、本サービスの内容の変更、提供の中断または終了、および本規約の改定を行うことができます。改定後の規約は、当社ウェブサイトに掲示した時点から適用されます。 第13条(準拠法および管轄) 本規約はタイ王国法に準拠し、本サービスに関して紛争が生じた場合、バンコクに所在する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。 以上 BizWings (Thailand) Co., Ltd.

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