• BizWings

TFRS for NPAEs 第5章

第5章 会計方針の変更、会計上の見積の変更及び誤謬の修正


第48項 会計上の変更は、(a) 会計方針の変更、(b) 会計上の見積の変更、及び (c) 過年度の誤謬の修正から構成される。


第49項 会計方針の変更は、一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠した会計上の取扱いから、同じく一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠した他の会計上の取扱いへの変更をいう。

第50項 会計上の見積の変更は、資産又は負債の簿価、又は資産の期間消費金額の、資産及び負債の現在の状況及び将来の見積上の便益及び義務に関する評価に起因する修正をいう。会計上の見積の変更は、新規の情報又は新規の状況進展に起因するものであり、誤謬の修正ではない。

第51項 過年度の誤謬とは、単一又はそれ以上の期間における事業体の財務諸表からの除外及び事業体の財務諸表における虚偽表示であり、(a) 財務諸表が発行の承認を受けた際にすでに存在していた情報であり、(b) これらの財務諸表の作成及び表示にあたって入手され、検討されていたことが合理的に見込まれる情報である。このような誤謬には、計算上のエラー、会計方針の適用誤り、事実の看過又は誤解、及び不正が含まれる。


会計方針

第52項 取引、その他の出来事又は条件に特に適用される本財務報告基準が存在しない場合、経営者は会計方針の開発及び適用にあたり、以下に示す事項について順に参照及びその適用可能性について考慮し、自身の判断を適用しなければならない。

第52項の1 同様及び関連する論点に関する本財務報告基準における要求事項及びガイダンス

第52項の2 本財務報告基準の概念的フレームワークに定められるところの、財務諸表における情報の質的性質、定義、認識にあたっての基準、及び財務諸表の要素測定のコンセプト

第52項の3 当該事象に関する特定のタイ財務報告基準(TFRSs)


第53項 財務報告基準が特にある取引に適用される場合、当該取引に適用されるその他の出来事又は条件、会計方針及び取扱は、当該取引に関する財務報告基準を適用することにより決定されなければならない。

第54項 財務報告基準は財務諸表を会計方針が適用される取引、その他の出来事及び条件に関する関連性と信頼性のある情報を含むものとならしむる会計方針を規定している。これらの会計方針は、これらを適用することによる影響が重要でない場合は適用される必要がない。


会計方針の継続性

第55項 事業体は、財務報告基準が構成要素の区分について特に異なる会計方針が適切になりうる旨を要請又は許可していない限り、同様の取引、その他の出来事及び条件については会計方針を継続的に選択及び適用しなければならない。もし財務報告基準がそのような区分を要請又は許可している場合、適切な会計方針がそれぞれの区分について選択及び適用されなければならない。


会計方針の変更

第56項 事業体は、以下の場合は会計方針を変更しなければならない。すなわち当該変更が、

第56項の1 財務報告基準により要請されている場合;

第56項の2 財務諸表を会計方針が適用される事業体の財政状態及び経営成績に関する取引、その他の出来事及び条件に関する関連性と信頼性のある情報を含むものとならしむる場合。


第57項 財務諸表の利用者は、事業体の財政状態及び経営成績の傾向を識別するために複数年にわたる財務諸表を比較することができる必要がある。このため、会計方針の変更が上記に示した条件の一つに合致しない限り、同様の会計方針がそれぞれの会計期間内及びある期間から次の期間に渡って適用されることになる。

第58項 以下は会計方針の変更に該当しない。

第58項の1 過去に発生した際と重要性において異なる取引、その他の出来事及び条 件に関する会計方針の適用;

第58項の2 過去には発生していなかった、又は重要性が乏しかった取引、その他の出来事及び条件に関する新しい会計方針の適用。


第59項 事業体が会計方針を変更する際、会計方針の変更による各会計期間に対応する影響及び累積的な影響を定めることが実務上困難である場合を除き、当該変更に関する影響を遡及的に認識しなければならない。これが実務上困難である場合、事業体は新しい会計方針を当該会計方針の変更日以降に発生した取引、その他の出来事及び条件に適用することにより、将来に渡って適用しなければならない。


開示

第60項 財務報告基準の初回適用が本会計期間に影響を及ぼし、当該影響について調整額を確定することが実務的に困難である状況に該当しない場合、又は当該影響が将来に渡って影響を及ぼす場合、事業体は以下を開示しなければならない。

第60項の1 財務報告基準のタイトル;

第60項の2 該当する場合、会計方針の変更が経過規定に合致している旨;

第60項の3 当該会計方針の変更の性質;

第60項の4 該当する場合、経過規定の説明;

第60項の5 該当する場合、将来に渡って影響を及ぼしうる経過規定;

第60項の6 本会計期間について、実務上可能な範囲で、以下に関する調整額;

(a) 影響を受ける財務諸表項目;

(b) 当該開示を必要としない後続会計期間の財務諸表


第61項 会計方針の自主的な変更が本会計期間に影響を及ぼし、当該影響について調整額を確定することが実務的に困難である状況に該当しない場合、又は当該影響が将来に渡って影響を及ぼす場合、事業体は以下を開示しなければならない。

第61項の1 会計方針の変更の性質;

第61項の2 新しい会計方針の適用がより信頼性があり、より関連性のある情報の提供をすることになる理由;

第61項の3 本会計期間について、実務上可能な範囲で影響を受ける財務諸表項目毎の調整額;

第61項の4 当該開示を必要としない後続会計期間の財務諸表について、実務上可能な範囲で財務諸表への調整額


会計上の見積の変更

第62項 事業体は、会計上の見積の変更の影響を、当該影響を変更を行った会計期間及び当該変更の影響を受ける将来の会計期間の利益又は損失に含めることで将来に渡って認識しなければならない。この例として、棚卸資産の正味実現可能価額の変更や、貸倒懸念債権に関する変更がある。


開示

第63項 会計上の見積の変更が本会計期間に影響を及ぼす場合、又は当該影響が将来に渡って影響を及ぼす場合で、当該将来期間における影響について見積もることが実務的に困難である状況に該当しない場合、事業体は会計上の見積の変更の性質と影響額を開示しなければならない。


第64項 事業体がその見積が実務上困難であることにより将来期間における影響金額を開示しない場合、事業体はその事実を開示しなければならない。


誤謬

第65項 事業体は過年度における重要な誤謬を、当該誤謬の発見後最初に承認された財務諸表において以下の方法により過去に遡及して修正しなければならない。

第65項の1 当該誤謬が発生した過去の会計年度において対象となる金額を修正再表示する;又は

第65項の2 当該誤謬が開示されている最も古い年度より前に発生している場合、その年度における資産、負債、純資産の期首残高を修正再表示する。


第66項 過年度における誤謬は、過年度の特定年度における影響又は当該誤謬の累積された影響を決定することが実務的に困難である場合を除き、修正再表示にて修正されなければならない。


第67項 単一又は複数の開示されている過年度期間における比較情報について、特定の会計年度における誤謬の影響を確定することが実務的に可能である場合、事業体は、過去に遡及しての修正再表示が実務的に可能である最も古い期間(当会計期間であることもあり得る)について、資産、負債、純資産の期首残高を修正再表示しなければならない。


第68項 過去の全ての会計年度における誤謬の、当会計年度の期首残高における累積された影響を確定することが実務的に可能である場合、事業体は、当該作業が可能な最も古い期間から将来に渡って比較情報を修正再表示しなければならない。

第69項 誤謬の修正は、会計上の見積の変更とは区別される。会計上の見積はその性質から、追加情報が明らかになった場合は、見直しを要求されるべき予測である。例えば、偶発事象の結果について認識された利益又は損失は、誤謬の修正には該当しない。(IAS 8.48)

過年度の誤謬の開示

第70項 事業体は、以下の情報を開示しなければならない。

第70項の1 過年度の誤謬の性質

第70項の2 実務上に可能である範囲で、過去に開示されている会計期間における影響を受ける財務諸表項目毎の修正額

第70項の3 開示されている最も古い会計年度の期首残高における修正額

第70項の4 特定の会計年度について遡及的な修正再表示が実務上困難である場合、当該条件が存在する旨及び当該誤謬がどのように、そしていつから修正されたかについて。なお、それ以降の年度における財務諸表においては、これらの開示は不要である。

  • 本訳は情報提供を目的として作成されたものであり、弊社は本訳の利用に起因する如何なる直接的・間接的な損害に対しても一切の責任を負いません。

  • 本訳は作成時点において調査された会計基準に基づいたものであり、会計基準が随時更新されている可能性があります。実際の運用にあたっては、必ず最新の情報につき専門家への確認を行うことを推奨します。

  • 無断転載を禁じます。

BizWings (Thailand) Co.,Ltd.

Room 1201,12th Floor, Q House Building,66 Asoke Montri Road, Wattana, Khlong Toei Nuea,Bangkok

02-258-5592 , 02-117-1267

  ©2020 BizWings (Thailand) Co., Ltd. All Rights Reserved.