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TFRS for NPAEs 第4章

第4章 財務諸表の表示


第31項 本TFRS for NPAEsは、財務諸表一式は以下を含むと定義づける。

第31項の1 財政状態計算書:会計期間末日時点における事業体の財政状態に関する情報を表示する。

第31項の2 損益計算書:会計期間における事業体の経営成績を表示する。

第31項の3 持分変動計算書:会計期間における事業体の資本構成要素の変動を表示する。

第31項の4 注記:財務諸表作成にあたっての前提、会計方針のサマリー、及びその他説明を付す注記から構成される。


第32項 本財務報告基準は、事業体がキャッシュフロー計算書を作成することを要請しない。しかし、事業体がキャッシュフロー計算書を作成することが有益と判断する場合、キャッシュフロー計算書に関する財務報告基準に準拠してキャッシュフロー計算書を作成することができる。


第33項 事業体は、財務諸表を少なくとも年次で作成しなければならない。財務諸表は、比較可能性のある情報を表示しなければならない。財務諸表に表示されている項目は昨年度に表示された同項目と比較可能でなければならない。もし事業体が中間財務諸表を作成したい場合は、当該中間財務諸表は本財務報告基準の全ての要請事項に準拠したものでなければならない。


第34項 同様の項目の重要な区分はそれぞれ財務諸表において区分して表示しなければならない。異なる性質や効用を持つ項目については、当該項目の重要性がない場合を除き、区分して表示しなければならない。


第35項 本財務報告基準において要求、又は認められている場合を除き、事業体は資産と負債、及び収益と費用を相殺してはならない。

第36項 財務諸表は明確に示され、以下の情報が表示されていなければならない。

第36項の1 財務諸表の名称。例えば、財政状態計算書や損益計算書等。

第36項の2 報告事業体の名称、及び財務報告期間の前回の期末日からの如何なる情報変更

第36項の3 財務報告期間の期末日、又は財務諸表にカバーされている期間

第36項の4 報告に用いる通貨

第36項の5 財務諸表の表示金額に用いられている端数処理の度合


財政状態計算書

第37項 財政状態評価のため財務諸表の利用者にとって有用な情報は、資産、負債、資本であり、財政状態計算書に流動・固定資産、流動・固定負債として以下の通り区分して表示される。

第37項の1 資産は、以下のいずれかの条件を満たす場合、流動区分されなければならない。

第37項の1.1 現金又は現金同等物であり、使用にあたっての制限がない。

第37項の1.2 事業体の通常の事業サイクルにおいて、実現することが見込まれる、又は販売又は消費に供されることが予定されている。

第37項の1.3 主として売買を目的として保有されている。

第37項の1.4 報告期間の終了後12ヶ月以内に実現することが見込まれている。

これ以外の全ての資産は固定区分されなければならない。

第37項の2 負債は、以下のいずれかの条件を満たす場合、流動区分されなければならない。

第37項の2.1 事業体の通常の事業サイクルにおいて、決済されることが見込まれる。

第37項の2.2 報告期間の終了後12ヶ月以内に決済期限が設定されている。

第37項の2.3 事業体が報告期間の終了後少なくとも12ヶ月を超えて負債の決済を延期する無条件の権利を有していない。

これ以外の全ての負債は固定区分されなければならない。


第38項 少なくとも、財政状態計算書は以下の金額を示す項目が含まれてなければならない(もしあれば)。

第38項の1 現金又は現金同等物

第38項の2 短期性投資

第38項の3 売掛金

第38項の4 短期貸付金

第38項の5 棚卸資産

第38項の6 その他流動資産

第38項の7 長期性投資

第38項の8 長期貸付金

第38項の9 投資不動産

第38項の10 有形固定資産

第38項の11 無形固定資産

第38項の12 その他固定資産

第38項の13 当座借越及び金融機関からの短期借入金

第38項の14 買掛金

第38項の15 長期借入金の短期分

第38項の16 短期借入金

第38項の17 短期引当金

第38項の18 その他流動負債

第38項の19 長期借入金

第38項の20 長期引当金

第38項の21 その他固定負債

第38項の22 資本金及び剰余金を含む準備金


第39項 有限責任パートナーシップ又は外国法人のような資本金を有さない事業体は、資本の各区分毎に第38項の22で求められている情報と同等の情報を開示しなければならない。


損益計算書

第40項 本財務報告基準で直接資本として認識することが要求されている利益又は損失を除き、会計期間内で認識される収益及び費用の全ての項目が、利益(損失)を計算するための損益計算書に含まれなければならない。


第41項 少なくとも、損益計算書は以下の金額を示す項目が含まれてなければならない。

第41項の1 収益

第41項の2 支払利息及びその他の財務費用から構成される財務費用

第41項の3 法人税

第41項の4 当期純利益(損失)


第42項 費用の報告にあたっては、事業体は経営者の判断に従い、費用の性質、又は事業体におけるその機能に準じ、費用を分類なければならない。またその分類の選択にあたっては、信頼に足り、より関連性のある情報を提供するものなければならない。

第42項の1 費用の性質に基づく分類

第42項の1.1 費用は損益計算書においてその性質に基づき統合及び表示され、事業体におけるその機能に基づき再按分されるものではない。

第42項の1.2 その性質に基づき分類される費用の例として、減価償却費、原材料費、輸送費、従業員便益、広告宣伝費といったものがあげられる。

第42項の1.3 製造業、小売業及び卸売業、及びサービス業における費用をその性質に基づき分類した損益計算書の例は以下の通りである。


製造業

収益

販売収益 XX

その他収益 XX

収益合計 XX

費用

製品及び仕掛品在庫の増減 XX

事業体により製造され資本的支出として認識されたもの XX

原材料及び消耗品費 XX

従業員便益 XX

減価償却費 XX

その他費用 XX

費用合計 XX

財務費用及び法人税前利益(損失) XX

財務費用 XX

税引前当期純利益(損失) XX

法人税 XX

税引後当期純利益(損失) XX

小売業及び卸売業

収益

販売収益 XX

その他収益 XX

収益合計 XX

費用

製品在庫の増減 XX

購入 XX

従業員便益 XX

減価償却費 XX

その他費用 XX

費用合計 XX

財務費用及び法人税前利益(損失) XX

財務費用 XX

税引前当期純利益(損失) XX

法人税 XX

税引後当期純利益(損失) XX


サービス業

収益

販売収益 XX

その他収益 XX

収益合計 XX

費用

従業員便益 XX

減価償却費 XX

その他費用 XX

費用合計 XX

財務費用及び法人税前利益(損失) XX

財務費用 XX

税引前当期純利益(損失) XX

法人税 XX

税引後当期純利益(損失) XX


第42項の2 費用の機能に基づく分類

第42項の2.1 費用は損益計算書においてその機能に基づき統合及び表示される。

第42項の2.2 その機能に基づき分類される費用の例として、売上原価、運搬費、管理費用といったものがあげられる。

第42項の2.3 費用を機能に基づき分類することを選択する事業体は、シングルステップ、又はマルチステップのいずれかにより損益計算書を表示することになる。

第42項の2.3.1シングルステップの損益計算書においては、事業体は収益及び費用それぞれの種類を区分して表示し、収益と費用の差額を利益として以下の通り表示しなければならない。


収益

販売収益/サービス収益 XX

その他収益 XX

収益合計 XX

費用

売上原価/サービス原価 XX

販売費 XX

一般管理費 XX

その他費用 XX

費用合計 XX

財務費用及び法人税前利益(損失) XX

財務費用 XX

税引前当期純利益(損失) XX

法人税 XX

税引後当期純利益(損失) XX

第42項の2.3.2マルチステップの損益計算書においては、事業体は利益を売上総利益、営業利益、財務費用及び法人税前利益、法人税、税引後当期純利益として、いくつかの区分で以下の通り表示しなければならない。

販売収益/サービス収益 XX

売上原価/サービス原価 XX

売上総利益 XX

その他収益 XX

費用前利益(損失) XX

販売費 XX

一般管理費 XX

その他費用 XX

費用合計 XX

財務費用及び法人税前利益(損失) XX

財務費用 XX

税引前当期純利益(損失) XX

法人税 XX

税引後当期純利益(損失) XX



株主持分変動計算書

第43項 事業体は、以下の情報を開示する株主持分変動計算書を開示しなければならない。

第43項の1 資本参加者からの払込資本及び利益分配を含む資本参加者への分配資本

第43項の2 開示期間における当期純利益又は当期純損失

第43項の3 利益剰余金(又は負の利益剰余金)及び各区分の払込資本の開示期間初残高、開示期間中増減、開示期間末残高

第43項の4 財務報告基準上、株主資本で直接認識される項目


注記

第44項 財務諸表に関する注記は、以下の情報を示さねばならない。

第44項の1 TFRS for NPAEsに準拠している旨

第44項の2 適用されている会計方針のサマリー

第44項の3 本財務報告基準により要請されている特定の情報

第44項の4 偶発債務や契約上の責任のようなその他の関連情報


第45項 本財務報告基準は、事業体にセグメントに関する情報を開示することを要請するものではない。しかしながら、事業体が当該情報が有用であると判断する場合は、セグメントの開示についての財務報告基準に基づき、セグメントに関する情報を開示することができる。


第46項 本財務報告基準は、事業体に関連当事者に関する情報を開示することを要請するものではない。しかしながら、事業体が当該情報が有用であると判断する場合は、関連当事者の開示についての財務報告基準に基づき、関連当事者に関する情報を開示することができる。


第47項 本財務報告基準は、事業体に金融商品に関する情報を開示することを要請するものではない。しかしながら、事業体が当該情報が有用であると判断する場合は、金融商品の表示と開示についての財務報告基準に基づき、金融商品に関する情報を開示することができる。


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