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TFRS for NPAEs 第8章

第8章 棚卸資産


第86項 棚卸資産とは以下のような資産である。

第86項の1 事業上の通常取引として販売するために保有されている;

第86項の2 上記のような販売のための製造プロセスにある;

第86項の3 製造プロセス又はサービス提供において消費される原材料又は貯蔵品の形態をとる。


第87項 棚卸資産は、再販売のために購入及び保有される商品を含む。このような資産には、例えば小売業者に購入され再販売を目的として保有される商品、又は再販売のために保有される土地及びその他の資産が含まれる。また、棚卸資産は、事業体によって製造された製品または製造された仕掛品、及び製造工程において使用されることが予期される原材料・供給物を含む。サービス供給者の場合、棚卸資産は、事業体が関連する収益を認識していないサービス原価を含む。

棚卸資産の測定

第88項 棚卸資産は、原価又は正味実現可能価額のいずれか低い方の額で測定されなければならない。

棚卸資産の原価

第89項 棚卸資産の原価は、全ての仕入原価、加工費、及び現在の場所及び状態に供するために発生したその他の費用から構成されなければならない。

仕入原価

第90項 棚卸資産の仕入原価は、購入価格、輸入関税及びその他の税金(のちに租税当局から事業体が還付を受けるものを除く)、及び輸送費、取扱費、及びその他の最終製品、原材料及びサービスの取得に直接関与した費用から構成される。取引における値引、リベート及びその他の類似する項目については、仕入原価から控除される。

加工費

第91項 棚卸資産の加工費は、直接材料を最終製品に転換するための製造原価である。加工費には、直接労務費、固定・変動製造間接費が含まれる。固定製造間接費は、例えば減価償却費、工場建物や器具備品の修繕費、及び工場経営及び管理のような、製造量にかかわらず比較的一定に発生する製造間接費である。変動製造間接費は、例えば間接原材料費や間接労務費のような、製造量によって直接的に、又はほぼ直接的に変動する製造間接費である。

サービス費用

第92項 サービス供給者が棚卸資産を保有する場合、これらを製造原価にて測定しなければならない。これらの原価は主に労務費及びサービス供給に直接関与したその他人件費が含まれる。こういった人件費には、管理人員や関連する間接人員のものが含まれる。

原価評価方法

第93項 販売された棚卸資産の原価を計算する場合、事業体は棚卸資産の原価を個別法、先入先出法(FIFO)、又は総平均法により計算しなければならない。

原価と正味実現可能価額のいずれか低い価格

第94項 棚卸資産が汚損した場合、棚卸資産が全体又は一部として陳腐化した場合、又は売価が下落した場合、棚卸資産の原価が回収できなくなる場合がある。また、完成見積費用又は販売のために発生する見積費用が増加した場合も、棚卸資産の原価が回収できなくなる場合がある。正味実現可能価額に原価を切り下げる処理は、資産は当該資産の販売又は使用から実現することが見込まれる金額を超えて計上されるべきではないという考え方と整合している。

第95項 正味実現可能価額とは、通常の事業活動における見積販売価格から完成のための見積費用及び販売のために要する見積費用を控除した価格をいう。

第96項 棚卸資産は通常正味実現可能価額に品目ごとに価格の切り下げを行う。しかし、 特定の状況下においては、同様又は関連する品目をまとめるのが適切である場合がある。

第97項 棚卸資産の製造のために保有される原材料及びその他の貯蔵品は、これらが関係する最終製品が原価又は原価を上回る金額で売却される見込みである場合、原価を下回る金額に価値を切り下げることはない。しかし、これらが関係する最終製品が原価を下回る金額で売却される見込みである場合、事業体は原材料及びその他の貯蔵品の価額を回収可能価額に切り下げなければならない。このような状況の場合、当該原材料及びその他の貯蔵品の再調達価額を用いることが、回収可能価額の存在する測定方法として最も適切である場合がある。

第98項 仕掛品は、これらが関係する最終製品が原価又は原価を上回る金額で売却される見込みである場合、原価を下回る金額に価値を切り下げることはない。しかし、これらが関係する最終製品が原価を下回る金額で売却される見込みである場合、事業体は仕掛品の価額を最終製品の回収可能価額から完成のために係る費用を控除した金額に切り下げなければならない。

費用としての認識

第99項 棚卸資産が販売された場合、これらの棚卸資産の帳簿価額は関連する売上が認識された会計期間の売上原価の一部として表示され、費用として認識されなければならない。

第100項 棚卸資産の正味実現可能価額への切り下げ額は、当該切り下げが発生した会計期間の売上原価の一部として表示され、費用として認識されなければならない。棚卸資産の全ての損失(例えば、棚卸資産の滅失による損失)は、当該損失が発生した会計期間の管理費の一部として表示され、費用として認識されなければならない。

第101項 通常、事業体は過年度の棚卸資産を現在の会計年度で販売する。然るに、事業体は現在の会計年度において、現在の会計年度に関する売上原価の減少として正味実現可能価額の増加に起因する棚卸資産の全ての切り下げ額の戻入を認識しなければならない。

第102項 例えば自社で製造した固定資産の一部として使用された棚卸資産のように、棚卸資産が他の資産勘定に割り当てされる場合がある。このように他の資産に割り当てられた棚卸資産は当該資産の費用の一部として認識され、当該資産の耐用年数を通じて費用として認識される。

開示

第103項 事業体は以下の内容を開示しなければならない。

第103項の1 棚卸資産の評価方法を含む、測定に用いた会計方針

第103項の2 棚卸資産の帳簿価額総額及び、事業体にとり適切な区分における棚卸資産の帳簿価額。棚卸資産の一般的な区分は、製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品である。サービス供給者の棚卸資産は、仕掛品として区分されうる。

第103項の3 会計期間において管理費として認識された棚卸資産の金額

第103項の4 会計期間において売上原価の一部として認識された棚卸資産の評価減額

第103項の5 会計期間において売上原価の一部として認識された棚卸資産の評価減額の戻入額

第103項の6 債務の担保のために供託された棚卸資産の帳簿価額


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