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TFRS for NPAEs 第17章

最終更新: 1月29日

第17章 後発事象


第315項 後発事象とは、期末日後、財務諸表の公表が承認される日までの期間に発生する事象である。下記の二種類に分類される

第315項の1 期末日に存在した状況についての証拠を提供する事象(修正を要する後発事象)

第315項の2 期末日後に発生した事象(修正を要さない後発事象)


第316項 後発事象とは、財務諸表の公表が承認される日までのすべての事象を含む。利益やその他財務情報の公表後の事象もこれに該当する。


修正を要する後発事象

第317項 事業体は、修正を要する事象に沿って財務諸表に仕訳けられた金額に修正を加える。例えば、期末日に現在の債務を有していた事実を確証する期末日後の裁判においての和解が該当する。この場合、事業体は当該事象に関連する引当金の修正を行う。期末日後の顧客の破産は通常、期末日において売掛金に損失が存在していたことを意味しており、当該売掛金の帳簿価額に修正を加える必要性が生じる。この処理は、利益分配および賞与支払にも適用し、特定の事象によって事業体が期末日に当該支払に関して現在の法的債務または推定債務が生じている場合がこれに該当する。


修正を要さない後発事象

第318項 修正を要さない後発事象に関して、事業体は期末日後に財務諸表に修正を加えることは許されない。例えば、期末日後、財務諸表の公表が承認される日までに発生した投資の市場価格の減少がこれに該当する。これは、市場価格の減少の原因が期末日の状況と関係なく、その後に発生した事象によるもの故、修正は要さないと判断する。期末日後に株主へ配当がなされた場合、当該事業体は期末日に配当金を負債として認識してはならない。期末日後、公表が承認される前に配当がなされた場合でも、その時点での債務は存在しないため、同様の処理をする。後者のような配当金は財務諸表の注記にて開示する。


情報開示

第319項 事業体は、財務諸表の公表が承認された日時と公表を承認した者を開示する。公表後に財務諸表を修正する権限を持つ者が事業体にいる場合、その事実も開示する。


第320項 修正を要さない後発事象が有形である場合、その情報の非開示は財務諸表をもとに行われる経済的判断に影響を与える可能性がある。よって、事業体は有形の修正を要さない後発事象に関して次を開示する。

第320項の1 事象の性質

第320項の2 事象が伴う経済的影響の見積もり、または見積もりが不可能であるという声明

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