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TFRS for NPAEs 第13章

第13章 借入費用


第219項 借入費用とは、資金の借入が行われた際に発生する利息、およびその他費用をいう。売掛金には、当座貸越利息、又は借主負担の税金費用、割引および差金の償却、外貨借入に付随する利息の調整としてみなされる程度の費用や差金の償却を含む短期・長期借入金が含まれる。


第220項 借入費用は、主に実行金利法を用いて算出するが、その他の方法も算出結果に有意差が出ない限り使用可能である。


第221項 適格資産とは、意図した使用又は販売が可能となるまでに相当の期間を要する資産をいう。例えば、製造工場、発電施設、投資用不動産、および使用又は販売が可能となるまでに相当の期間を要する棚卸資産などが該当する。


借入費用の認識

第222項 事業体は適格資産の取得・建設・生産に付随する費用のみ借入費用として認識できる。その他費用は損益計算書にて費用として勘定される。


第223項 適格資産の取得・建設・生産に関する借入費用はその資産の費用の一部として資産化される。この場合、適格資産は事業体へ将来的に利益をもたらし、かつ費用が計測可能であることが必須事項である。


資産化可能な借入費用

第224項 適格資産の一部として計上できる借入費用は、その適格資産への支出によって直接的に発生した借入費用のみとする。事業体が適格資産の入手を目的として資金を借用した場合、借用の際に発生した費用は借入費用として勘定される。


第225項 事業体が適格資産の入手のみを目的として資金を借用した場合、資産化できる借入費用は借用の際に発生した費用から、その費用への一時投資から発生する利益を差し引いた額である。


第226項 事業体が適格資産の運営費として一時投資する前に資金を借用した場合、借入費用の計上額を算出するにあたって、その投資から発生した利益は借入費用から差し引かれる。


第227項 事業体が、資金を多目的の使用を前提に借用し、その資金を適格資産の入手に使用した場合、計上可能な借入費用額は、その適格資産に充てられた費用を還元率で掛けたものを使用する。なお、この還元率は、事業体が未払いの借入金の加重平均を使用し、適格資産の入手から発生したものは除く。事業体が一会計期間内に資産化できる借入費用はその期間内に発生した費用のみとする。


資産化の開始

第228項 事業体が適格資産の運営費用として資産化を開始するには、以下の条件をすべて満たさなければならない。

第228項の1 適格資産への支出

第228項の2 借入費用の発生

第228項の3 適格資産の販売、および意図された使用を可能にするための準備活動を実施


第229項 適格資産への支出とは、結果として現金の支払、資産の譲渡、有利子負債の請負などになるものを指し、前納や前払で削減できる。


第230項 準備活動とは、適格資産の建設以上のことを指し、建設許可取得など、建設前の技術的・事務的手続きが該当する。

資産化の一時停止


第231項 適格資産の準備活動を一時的に中止する場合、計上もその期間停止する。停止期間後の借入費用は通常と同様に資産化が可能である。

資産化の終了


第232項 借入費用の資産計上の終了は、適格資産の準備活動の実質的な終了と同時期とする。


第233項 適格資産の部分的使用が可能な状態まで建設が終了した場合、その他の建設の完了・未完了問わず、その部分の使用開始に必要な準備活動が終了した時点で計上も終了する。


情報開示

第234項 事業体は、借入費用に関して以下の開示責任がある

第234項の1 資産計上した借入費用の総額

第234項の2 資産化にあたって使用した還元率

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